【VTuber・応援】リスナーが安心して支援するために:今回は選挙に関して

星詠れい
星詠れい

おはこんばんにちわ🎵

政治的な話題は基本避けてます。星詠れいは基本VTuberですので政治的な話題は好みません。

ですが、VTuber以前に日本国民であり、日本に住む1人の人として大切だと思うことがあります。
これらをお伝えしたいことがありますので、記事にしました。
参考になれば幸いです。
未来の若者にも繋がりますし、自身の今と未来にも繋がってくることになります。
もしかしたら未来のあなたたちの子どもたちにも繋がってくることかもしれません。

また、急遽書いた記事なのでところどころに漏れや不備があるかもしれませんがそこはご了承ください。

目次

結論としては

結論としては、『選挙には必ず行き投票をする。』ということです。
時間はないはだめです。『期日前投票』という制度が設けられているので、有効活用しましょう。
必ず行くべきは衆議院議員総選挙参議院議員総選挙の2つです。
そして、選挙で入れる代議士さん、政党の両方に関してもしっかり考えてどの代議士・政党が私達の生活を潤ってくれるか、日本国民全体のためになってくれるかということを考えて入れて下さい。

これによって日本政府の政権運営が安定し、海外からの評価が安定すると安心した結果、海外からの投資が安定的に増えていきますし、日本国内からの投資も増えていきます。
その結果として、企業のファンダメンタルズ(業績成績)がアップして経済の好循環を生み出して給料の安定化にも繋がっていくことになります。

政治を行う人に関しては必ず以下の条件を満たしてほしいです。
・金融に強い
・経済にも強い
・国民の意見を汲み取って政策を組み立てられる
そういった国会議員を選ぶ
必要があります。


というのが結論です。

お金がないと何もできない当たり前のこと

結局のところお金がないと何もできません。
そのためにも「選挙」は大事だよということを私は考えています。
なんで「選挙」なんだよって思う方がいるかもしれませんが、結果的に皆さんの国民生活にも密接に繋がってくることになるのですから生活から切って離せない大事なことなのです。

もし、国会議員に経済に関する知識が乏しい方、金利と株価の連動の基本についての金融に関する知識が乏しい方がいらっしゃいましたら申し訳ないですがちゃんと学んでください。国民の代表とする国会議員として恥ずかしくないの?
そうしませんと、諸外国との差は更に広がり日本の底力が十分にあるのに生かされないまま先進国から後退することになります。

外国はシビアですよ。特に金融業界の影響力は侮ってはいけません。お金を握っているのはここにいる方々ですし、この方々を安心させる材料を日本から出さないと日本にはいつまで経っても見向いてくれません。

これを理解できない方は申し訳ないですが、ご納得頂けないということで私からお伝えできることはありません。
回れ右してお帰りになって頂いても大丈夫です。

配信者の収益について

これから話す内容は、TwitchのストリーマーやVStreamer、YouTubeのユーチューバーやVTuberのみなさんに共通して言えることです。
Twitchではビッツやサブスクライブ、YouTubeではスーパーチャットやメンバーシップの投げ銭や月額登録で視聴者さんたちから支援して頂いています。その結果として収益として配信者は受け取ることになるかと思います。
これについては本当にありがたいですし、配信者にとっては応援してくれていることの1つの形になっています。
配信を継続するためのモチベーションにもなることでしょう。

企業で働くVTuberさんも同じかもしれませんね。
ただ、星詠れいは企業VTuberではないので流石にどういう流れで企業VTuberさんのところに収益として行き渡っているかまではわかりません。
ですが、スーパーチャットやメンバーシップなどでYouTubeからの収益がありますし、グッズでの販売収益やコンサートなどでの公演の収益もあるでしょうし、様々なことがあって企業に売上として計上して企業収益となっている部分はあります。
これらも全て視聴者さんからの支援(投げ銭や月額登録)ということになると思います。
VTuberや企業に価値があるからお金を出してくれているということだと思います。

企業VTuberでも個人VTuberでも

配信を継続できるかどうかについては、それぞれのパターンにおいても異なるかもしれませんが一例としてあげます。

企業VTuberさんであれば、サポートして頂いてる企業さんの収益にもよりますね。
もし企業さんの収益が悪化したりすればVTubeの継続ができるかどうかが怪しまれてしまうかもしれない場合があります。
企業Vの方で会社が夜逃げして解散したパターンも最近聞いたことがありましたが、まさにそれになります。
そのためにもその会社を応援する、企業VTuberさんを応援するために投げ銭などをしていくことになると思います。

個人VTuberさんであれば、よほどの大手の専業VTuberさんでない限りは普段は一般的な会社の仕事をこなしながらも余暇時間に配信業をして楽しんでいくことが多いでしょう。
その場合でも同じく、働いている会社がありますので給料をいただきながらも配信の機材を揃えて配信をしていると思います。
配信をするための機材も様々にあるのでお金がかかってしまいますね。
働いている環境が安定してこその安定した給料によって、余暇時間に配信業ができるわけだと思います。

視聴者さん

また、視聴者にとっても配信者を応援するためにも無理ない範囲で余剰資金で投げ銭や月額登録をして行くことになると思います。
配信者を応援したいのに手元にある資金がなければ、応援も何もないですよね。
また、視聴者さんにも私生活があると思います。
私生活での安定によって、配信を視聴し配信者を応援することが可能となっています。
ある意味娯楽の1つとも言えます。その娯楽ができるようになるのもお金がないといけません。

なので視聴者も同じことが言えるのでよく読んでおくことをおすすめします。

投げ銭や月額登録のもとの資金は?

では、その月額登録や投げ銭となるような視聴者の資金はどこから出てくるのでしょうか?
それは皆さんの普段働いている会社からのお給料だったり、副業での収入だったりしますね。
こちらは労働収入の種類です。

労働収入じゃないものに関しては例えば、個別株式投資やインデックス投資などでの株式投資で得た収益だったりしますね。
中には配当がある株式もありますので、株式配当で収益を得ている方もいますね。
他には不動産収入で得ている建物のオーナーさんもいるのかもしれません。
他にも駐車場での収入など、様々なことが考えられます。
これらは不労所得の種類です。

労働収入や不労所得のいずれも日本の会社が潰れないような好景気の環境下で経済を回していることから日本は恵まれている環境になっているのです。

もし日本が不景気になったら

仮にも政府の失政によって好景気から後退し、不景気のデフレーションに入ってしまえば、今までのように給料が入らなくなり配信者を応援するどころではありません。
自分の生活にも維持するのに精一杯となってしまう可能性だってあり得るのです。

それほどに失政によるデフレーション突入が現役世代にとって恐ろしいものです。

それを招くのが日本政府であり、日本銀行であるのです。
私達の一般国民ではないのです。
それは選挙で選ばれる代議士さんによって国会運営をして日本を守っているのです。

いやいや、まさかとはおもいますが、そもそも経済や金融に関する知識がなく、見栄えのいい項目だけを並べたマニフェストを掲げている政党もいるかもしれませんね。
そうして入れた結果、最終的に苦しむのは政治家ではないです。
私達の一般国民なのです。
人ごとじゃないんです。

世界が目指しているところ

適切なインフレーションを維持して世界で緩やかな経済成長を目指していくというのが共通認識としてあります。
それが毎年前年比でインフレ率+2%、経済成長率+2%、GDP成長率+2%という数値で多くの先進国はそうしてあります。

好景気が継続し、業績の良い会社が日本に多く存在すればするほど日本の市場がとても強いということを世界にアピールすることができ、更に海外からの注目度が上がり日本は世界の先に立ちリードすることが可能になります。

そのためにも日本に好景気を生み出し、日本の製造業とサービスを世界にアピールすることが大切です。
そのためにも日経平均株価というのも非常に大切な日本の指標にもなってきます。

だからこそ、選挙には行きましょうということです。
これらの環境を作り出す土台にあるのが、日本政府であり、日本銀行であり、日本企業であるのだから。


此処から先は長い話になってしまいますので、お時間のある方のみお読み頂ければと思います。


ここから先は好景気を生み出す流れについて
そして選挙が大切な理由


好景気を生み出すのは何か

一番は企業の好成績を生み出し、就業員にお給料として支給されます。
業績が良ければボーナスも発生し、年間を通しての業績が良くなればベースアップなどをして基本給が上がることもあるでしょう。
その受け取った給料のお金を家賃やローン、生活必需品、娯楽などの様々なことに使われるようになるという流れです。
そして使われたお金を様々な企業の売上収益として企業が成長していくというそういった流れになるでしょう。

日本政府と日本銀行の働き

そのためにも企業だけでなく日本政府や日本銀行もやることがあります。
それが以下の通りになります。

  • 日本政府の適切な金融政策と経済成長政策
  • 中央銀行の適切な中央金利のコントロール

日本政府の適切な経済成長政策と中央銀行の適切な政策金利のコントロールの両面で成立します。
そして、適切なインフレ率を保ち、経済成長を促してお給料を安定的にキープし、段階的にベースアップして給料を上げていくことが大切です。

これらができなくなると、安定的な成長と雇用が見込めず、経済が回らなくなります。
なので日本政府が運営する国会も日本銀行も大切です。

国会であれば国会議員がいますね。参議院議員や衆議院議員がいます。
これは選挙で選ばれますね。日本の3大権利の1つの参政権によるものです。

日本銀行に関しても日銀総裁というトップがいて、これは衆議院と参議院の同意を得てからの内閣によって任命される非常に重要な立ち位置の一人です。
副総裁(両議院の承認からの内閣)や理事(こちらは財務大臣)もいますが、この方々の毎年8回行われる『金融政策決定会合』によって政策金利の適切なコントロールを行われるようになっています。

これによって政策金利が決定されると、株価が変動し、為替も変動し、経済に様々な影響が発生します。

日経平均・株価の大切さ

株価が上がると何がいいのかわからない方も多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、これは現代ではもはや切って離すことはできない金融界の常識となっています。
みなさんの働く会社や普段購入する生活必需品なども結果的に企業の成績に繋がり、株価にもつながってきます。
経済の廻りが良くなると自然に株価は上がっていき、世界から見て「日本は好調だな。」と目をつけてくれ日本を応援するような人が増えるかもしれません。その流れで日本に資金が集まれば落ち着くのです。
企業の成長を期待して、株に投資をしていくことになります。

株価が上がると何がいいでしょうか?
企業の場合においては、
①企業の価値が上がる
②資金が集まりやすくなる
③経営が安定し、雇用も安定しやすくなる
④就業員はモチベーションが上がりイノベーションが生まれる

個人の場合においては、
①資産価値が高くなる
②配当金の支払いで配当金収入がある

といった感じですね。
日本はまだ一般国民の株式投資そのものが一般的でないので理解できる方が少ないかもしれませんが、インフレに入った場合には株の投資やインデックス投資で資産価値を高めている方々は多くいらっしゃいます。

なので国民生活にも密接に繋がっています。
これに気付いていないと、先に気付いた人から先に行動してやることをやるので資産を築くことが遅れることになるかもしれないので注意が必要です。

政策金利と株価の連動

この2つはほぼ密接していると言えるほど連動している指標になります。
それは中央金利の仕組みを理解すればわかるものなのですが、仕組みがちょっと難しいので、ここでの説明がわからなければ他のサイトでわかりやすい画像があるかもしれませんのでそちらを参考にしてみるのもありだと思います。

政策金利とは?

日本銀行の『金融政策決定会合』(日本銀行が日本の金融政策を決定する会合)によって政策金利が決められます。
この数値が政策金利になります。

そして、日本銀行の口座については一般国民・一般企業が開設することは不可能です。
特定の金融機関などに絞られており、かなり限られています。

中央銀行と一般銀行の取引がまず行われます。
その後に一般銀行から一般国民や一般企業への取引が行われます。

ですので、政策金利によって一般銀行の金利が変わってきます。
中央金利が1%だとすれば、一般銀行は利益を出すために一般企業などへの貸出に金利を3%として更に上乗せします。そうして一般銀行は利益を出していくのです。

このように基本は連動しますし、この連動性のおかげで株価にも繋がっていくことになります。
個人が銀行に預ける時の金利だったり、企業が一般銀行から借りる時の心理だったりとそういうことに繋がります。

政策金利が上がる=株価は下がる

政策金利が上がれば、株価は下がる傾向にあります。

政策金利を上げると一般銀行が中央銀行からお金を借りると、中央銀行に返さないといけないお金が増えます。
そのため、一般銀行は金利を上げなくてはならなくなり、これが個人や企業に対しても影響を及ぼします。

個人に対しては銀行に預けた場合にはこれに金利がついてきます。
預けたお金に金利が乗ってくるので預金額が増えていくことになります。
その流れになりやすいので、銀行に貯金をためようとします。

企業に対しては、お金を一般銀行から借りることになります。
その場合、返済しないといけないのですが、その金利が高いと返済能力の低い企業は借りにくくなります。
そのため企業全体でお金を借りる量が減ることになります。

その結果、市場の紙幣の流通量は減ります。
これを『金融引き締め』といいます。
意図的に流通する紙幣の量を減らすことで、インフレを抑制します。

そのため企業からの目線で考えると、設備投資や積極的な投資ができなくなります。
その上で一般銀行からお金を借りた場合に返済期限になった時の一般銀行への返済に金利が上乗せされます。
この分の金利分だけ負債になるので、ファンダメンタル(企業業績)的には下がる傾向になります。
その結果、投資家からは投資しにくくなり、株価も落ちやすくなります。

政策金利が下がる=株価は上がる

政策金利が下がれば、株価は上がる傾向にあります。

政策金利が下がると、一般銀行が中央銀行からお金を借りた場合に、中央銀行に返すお金の量が少なくて済みます。
マイナス金利だった場合は一般銀行が中央銀行からお金を借りると追加のお金が出るような感じになります。
実際にそうなっているかはちょっとわかりませんが、そういうイメージです。
そのため、一般銀行は金利を下げることが可能になり、これが個人や企業にも影響を及ぼすことになります。

個人に対しては、金利が低いので預金するメリットが薄くなります。
預金しても、預金金利の上乗せ分が少ないので、引き出した時の金額では増えることはあまりありません。
その時点で、金利の良いところはどこかと言われると株式になります。
株式投資や積立投資などで利益を得ようと考える人にとっては、こちらにお金が流れていく形になります。
基本的には市場にお金が回りやすくなります。
※現状では、利回りの良い株や不動産の投資をしたりして利益を得ようとする人もいるかもしれませんが、現状まだ一部の人だけでしょう。

企業に対しては、一般銀行からお金を借りたときの返済時の金利が低いので少ない金額で返済することが可能です。
お金を借りて企業の設備投資や積極的な投資がたくさん行われるようになります。

個人・企業の双方の作用の結果、市場の紙幣の流通量は増えます。
これを『金融緩和』といいます。
こうすることによって、デフレから脱出する動きになります。

また、市場に流通するお金の量が増えることで、企業の成績が良くなることを期待して投資をすることによって株価が上がる傾向になりやすいです。

リスク

諸外国の外部要因もあります。
外国で起こり得る要素に対して日本銀行や日本政府は適切なアナウンスを市場に示し、金融界を安心させる必要があります。

地政学リスク

例えば、宗教戦争や各国政府間の貿易戦争などで、原油価格が乱高下します。
その影響で為替に影響があります。原油価額はドルで売買されるので、ドルが買われます。
その結果ドル高になり、他の通貨が安くなります。

中国と台湾についても同じで、中国の軍事演習が行われるたびに戦争リスクが高まりリスクオフで株式市場からお金を引き上げる傾向にあります。不動産バブル崩壊による国内の不安定化により中国は今何が起こってもおかしくはありません。

他にもありますね。シンガポールのあるマラッカ海峡も今は安全ですが、近くに中国の仮の軍事基地があります。
もし戦争となってしまったらここを間違いなく中国は封鎖してくるでしょう。
その結果として、日本の運輸コストが高くなってしまい企業業績に悪影響を及ぼします。
金融界も安心できなくなり資金を引き上げてしまうことになるでしょう。

このように対外の政策に関しても非常に重要になってくるのです。
最近の防衛意識の高さはこの辺からやってくることでしょう。

アメリカのリスク

アメリカについても、アメリカの景気によって長期金利や中央金利の変動が行われその結果ドルが高くなったり安くなったりして、これが日本にも連動するということがあります。
基本的には、ドルに対しては
①ドルが高くなれば円が安くなるドル高円安
②ドルが安くなれば円が高くなるドル安円高
以上の2種類しかありません。
これはほとんどがアメリカの経済指標によって大きく変化されがちなので注視する必要があります。

さらに為替レートは株価と連動する面があります。
本来なら連動はしないはずだと思うのですが、最近の傾向は株価と為替は連動する傾向にあるので今はその段階にあります。

日本政府の方向性を間違えてしまうリスク

これを本当に軽く考えている人たちが多くて困るんですが、国会議員の動向と与党の政策によって日本の未来がかかっている部分は本当に大きいです。

企業全体の利益を導くのは日本政府の働き次第です。
日本政府の政策に間違いや企業との思惑とずれていることが多くなれば多くなるほどミスマッチによって企業側も大迷惑を被り、本来プラスの利益を得られたところがマイナスの損害を被ることだってあります。
これは企業努力でなんとかなるものではないからです。

結局は国会の法整備や支援次第になるからです。
また、諸外国との対応の仕方を間違えても同じことが起こります。

正しい法整備、的確な企業支援、未来の産業への正しい投資、諸外国との正しい交渉をするのです。
これらの全てが正しければ日本は良くなります。


例えば、国の政策のミスでデフレーションが発生してしまったとします。
世間でマイナスの逆風がかかっている中で、企業努力でその企業がプラスの利益になっていても、それは企業が本当に頑張っているからだけに過ぎません。
収益を減らしてしまった結果、企業の利益を守るためにもしかしたら圧迫した人件費を削減するためにリストラをしているかもしれません。
辞めてしまった就業員も数多くいるかも知れないでしょう。
もしくは、新規に雇用を増やさないでいることもあるかもしれません。

もしくは、国内では製造生産するのにコストが掛かりすぎてしまうから海外に投資し、工場を建設して製造しようと考える企業もあり、そこで成果を出していることもあります。
その結果、日本国内での雇用が減少してしまうことになります。
これが円高によって起こった現象です。これも企業努力です。

デフレーションが発生している間での大事なことは、日本がなんとか生き残れているのは、日本政府の国会議員が頑張っているからではありません。
企業が必死の努力をした結果、日本企業が独自でみんなでなんとか守れているだけです。

ここは大きな間違いに繋がるので注意して下さい。
日本の企業は本当に優秀で底力はすごくあると思います。

何が大切かわかりましたか?

これまでに書いた通りですと何が大切かわかりましたか?
それは国会議員の質が良くなれば良くなるほど日本は良くなるということです。

だって考えてみても下さい。
政策を決めるのは国会であり、国会にいるのは日本の国民が選んだ代議士であり、議員なのです。
日本銀行の総裁においても全く同じで、時の与党となる内閣からの指名で選ばれるのです。
これも国会議員や政党によってきまりますね。

国会議員の考えがしっかりしていることに加え、金融や経済に理解の深い人が増えれば増えるほど間違えにくくなるのです。
これが外国の投資家や政治家に対しても安心材料を与えることになり、日本をもっと信頼して頂ける大きな一歩になるのです。
国家観を損ねるような国会議員が多くいればいるほど、屋台骨がしっかりしてないので諸外国からも安心できないという判断材料にもなってしまいます。わかりやすいのが内閣総理大臣でしょう。
信頼できる内閣総理大臣であればアメリカともEU圏の国ともうまくやっていけますし、中国や韓国、中東ともうまくバランスを取って地政学リスクを抑えてくれるのです。
内閣総理大臣が決める大臣についても全く同じことが言えて、特に大切なのは官房長官、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、外務大臣あたりになるかなと思います。

自分に対する投資だけでは足りないんです。
政治にも参加しないといけないんです。でも全部参加しろとは言っていません。
選挙に投票することが参政権の使い方ということです。
選挙に投票することは間接的参政方法の1つになるんですが、これを放棄してはもったいないです。

選挙は行きましょう

なので選挙は必ずいきましょう。
2つの選挙に関しては必ずです。
衆議院議員総選挙参議院議員総選挙の2つです。

その時に間違えないでほしいのは、ちゃんと自分の頭で考えて『現実的に実現できそうな政策』をマニフェストにしている政党に投票することです。
また、過去の実績についてもちゃんと振り返ってみましょう。
その政党が与党になったときに行われた政策や対外交渉で日本に何をもたらしてくれたかという面でも大事です。

感情で入れてはいけません。

感情で投票してはいけません

何回でもいいます。

感情で「与党にお灸を据える」などと言って何も考えずに与党と反対となる野党の大きな政党に入れてはいけません。

野党はいくらでもいます。
その野党のマニフェストを見ましょう。
全ての政党のマニフェストを見るのは現実的ではないかもしれません。
その場合では政党のリーダーの言動に注目してみましょう。
信頼できそうな人を見たらその政党のマニフェストをチェックします。

また、その政党が過去に何をしてきたかも判断材料の1つです。そこもしっかり見直して下さい。
過去にひどいことが起こった政党にまた再び入れようとしたりしていませんか?
本質は変わらない場合が多いと思います。
ですが、それは人によるので、もし政党のリーダーが日本のためになるような人であれば期待をしてみてもいいかもしれません。

そして、マニフェストを見て夢のありすぎる耳障りのいい項目が多く並んでいるといったことはありませんか?
現実的に実現できそうな政策ですか?本当に?

そして自分の頭で考えて下さい。
国会議員の誰が日本国民のために働いてくれるのか、そういった判断もしっかりしましょう。

マスメディアの偏向記事には気をつけて

私として危惧しているのがこれです。
マスメディアというのは本当に様々にあります。
雑誌、新聞紙、テレビ、ラジオなどです。

その中で最も気をつけてほしいのが、雑誌新聞紙テレビです。
その新聞紙やテレビの報道内容は本当に大丈夫でしょうか?
偏った視点で特定の政党を応援するような内容になっていませんか?
特定の政党の不正や犯罪だけを貶め、特定の政党の不正や犯罪をスルーし、結果的に偏っているといったようなことはありませんか?

デマが本当に多すぎます。

これが今の日本だけじゃなく、世界でも大問題になっています。アメリカですらそうです。
深くまでは話しませんが、メディアの偏向報道などに関してもしっかり自分の頭で考え、反対の意見もどこかにあるでしょうから探し出し、どちらが理論的に正しいことを行っているのかその検証も必要です。
これを多く検証しない限りは一般国民のリテラシーは低いままですし、国民生活が良くなることはきっとないでしょう。
ちゃんと一次情報を拾い、二次情報は参考程度に正しいことを議論しているところを選ぶ必要があります。

一次情報と二次情報の違いがわかっていない方も多そうなのも注意点ですね。
一次情報:オリジナルな情報で、情報の希少性や信頼性が必要な場面に用いられる。
二次情報:一次情報を基に作られた情報や、誰でも取得可能な情報で、自分では直接体験できない多様な情報を扱う場面に用いられる。

時間をかけて考えることは大事なのでぜひ調べてみて下さいね。

今後の選挙について

今後の衆議院議員総選挙、参議院議員総選挙についてもヒントを与えますね。
あげればあげるほどきりがないので星詠れいが思いつく範囲で書くことにします。
あくまでも参考として収めて下さい。

私が特定の政党を推奨するという意図はありません。
私自身で既に様々なことを考えており、自身の考えのもとで毎回投票を済ませています。
これらはみなさんへのお伝えするヒントの1つ、考え方の1つとして提供します。

税金・消費税に関して

消費税の減税

例えば減税。
消費税を10%から5%にしようと掲げている政党がありますね。中には0%にしましょうという政党がありますね。
実にこれはとてもいいものかもしれません。
消費税は本当に日常生活の中でも圧迫する家計の1つでもありますし、消費税が高いほど、支出を抑えていく傾向にあるので、消費税を削ることで国民の皆様の消費を刺激することで経済が活性化するというメリットはおおいにあります。
これは正しい政策の1つとも言えるかもしれません。

ですが、その場合5%削った分の予算はどこから持ってくるでしょうか?これをしっかりセットで出してくれるところを見ておきましょう。
もし、単に消費税だけを5%などとして、5%を引いたその分の税金を他の税金から補うといったことになれば、あまり意味がないものになってしまいます。
結局は他の税金に増税をしていて、結果的に変わらないという結果になることが考えられます。
その対策はしっかりマニフェストに書いてありますか?読んでみて下さい。

消費税の増税

逆の場合もあるでしょう。それが増税です。
「増税が嫌だ。負担が増えるばかりで国民の生活が楽にならない。増税するにしても納得できるところを選びたい。」
といった場合でもちゃんと増税に反対する政党を選べばいいんです。
しかし、増税の代わりに何から予算を出してくれるかというところもちゃんと対案として出しているところはどこかないでしょうか?こういう感じのものも現実的な路線でしっかり考えましょう。

税金・社会保険料に関して

社会保険料に関して

「国民の生活が苦しいのは税金が多いからだ。社会保険料が高いせいだ。」
それはわかります。
実際に日本の社会保険料は世界から見ても高価でかなりの割合の税負担となっていることは判明している事実です。
そして、社会保険料の使われる用途として以下の4種類がまず挙げられます。
・被保険者証を提示することによって診療を受ける現物給付(いわゆる1~3割負担)
・傷病手当金
・出産手当金
・高額療養費
といった感じに使われることになりますが、国民の皆さんにとって多く使われるのは医療費負担の部分になるでしょう。
いわゆる1~3割負担といった部分です。
高齢者の医療費負担が現在1割でしたっけ?2割でしたっけ?
実際日本の国民はこれから高齢者が激増しますし、そもそも医療にかかるのは高齢者が多いです。
高齢者が1割負担であれば残りの9割は社会保険料から捻出された資金で補うことになります。
つまり現役世代の働いている皆様からの社会保険料の税金によって支えていることになりますね。

なら、社会保険料を下げてくれと思うでしょう。
そうしたら、社会保険料に関して見直してくれる政党を探してみましょう。
その場合に納得できる理論を持ち出してくれるところを選んで自分で考えてみましょう。
社会保険料を下げた分についてどうやって補いますかといった部分になります。
納得できることと現実的に可能だと感じられるところを選択するのが正しいです。


また、医療費負担に関しても一律3割負担となれば社会保険料の負担も相当減ることになるでしょう。
そういった政党を選ぶのも1つの手段とも言えると思います。
まぁ高齢者からの反発もかなり予想されますが、現役世代の負担が大きくなるばかりなので現役世代の反発もかなり予想できると思いますけどどうでしょうかね?
そうすれば現役世代の給料も良くなり経済が回る可能性のほうが高いと思いますが、いかがでしょうか?
現役世代が頑張れば自ずと税率は変わらずとも税収が上がり、国に入る社会保険料もそれなりに増えると考えますがいかがでしょうか?

プライマリーバランス正常化について

プライマリーバランスの黒字化って必要でしょうか?
正直言って、全く必要ないと思います。
というよりプライマリーバランスの数値を議論化すること自体が不要な気がします。
民間の物やサービスの供給能力に基づいたインフレ率の上限に達しない限りは国債による通貨発行はしていいと思います。
国債残高は経済成長すればするほど増えていくものだからです。
経済成長がしっかり行われているアメリカは年を追うごとに国債残高は増えていっています。

経済成長の仕組み

ここから経済成長についての話を少ししていきますね。

なぜなら民間がよりよい商品を開発よりよいサービスを提供する際、人々はより「その商品を欲しい」と思い需要が増えていきますね。
そうすると企業側も「もっと高い価格で売ってもいいんじゃないか」と思って、高い値段で売ります。
そして儲けて、企業は賃金アップやボーナスを従業員に提供します。
その頂いた給料で、様々なサービスや商品、食料を買います。
そうしたら良いメーカー、いいサービスを行った会社については収益がアップしていきます。
その会社も成長していき、同じように企業は賃金アップやボーナスを従業員に提供します。
これ以降は同じ繰り返しになっていきます。

こうして経済は成長していきます。

もし、ここで国債で通貨供給せずに、民間市場に出回る通貨の総量が変わらなかった場合、いい商品を開発して高い値段で売っても、いずれ人々の持ってるお金がその値段に足りないということが発生してしまい、いい商品を買うことができなくなります。
そうするとメーカーが考えることとして、値段を下げてメーカーの商品を魅力的に見せたいために、1つのメーカーが値下げを敢行します。
そうすると、他のメーカーも値下げしないと物が売れなくなりますので、他のメーカーも値下げをしていきます。
メーカー間同士で値下げ競争することが起こってしまいます。

こうなると、値下げした分の転嫁は多くは人件費に圧迫してしまいます。
そうしたら企業は給料のベースダウンを行い、ボーナスが支払われなくなり、新規雇用も止まることになるでしょう。
そうしたら、経済成長しなくなります。結果、国としての経済成長は頭打ちになります。

だから、日本銀行は通貨発行をして民間市場に通貨を供給していかないと経済成長はしません。
これは当たり前のことです。一般に流通される紙幣の量を増やさないと経済は回らないからです。
つまり、経済成長したいなら、日本銀行による市場への通貨供給は必須です。
国債残高は増えていくのが当然です。

働く会社

皆さんが働く会社でしっかり働き、得られる時給がありますね。
これの最低賃金をUPします。という甘い言葉があります。

さて、例え話をします。
今の1055円から1500円にします。問題はこの差額の445円はどうやって捻出するのでしょうか?
1500 – 1055 = 455円です。
実に約30%の給料のアップということになりますね。
さて、この30%アップする分の資金はどうやって調達しましょうか?

給料を得るということは企業から労働の対価としてお金をもらうことになると思います。
その企業の人件費から給料が発生するでしょう。
給料を上げるということは人件費が圧迫してしまいます。その嵩む人件費をどうやって解決するでしょうか?
その解決案を出している政党はありますか?ちゃんと探してみて下さい。

ただただ、「1500円にします。」だけじゃ非現実的です。
ただの責任放棄ですし、絶対に実現はしないと思います。
これは断言しておきますね。甘すぎると思います。

諸外国との対応

諸外国との対応についても、今現在の世界の状況はグローバル化しており、複雑な要素が絡み合い単一の解決ではうまくいきません。
日本の考え方と外国の考え方は異なる。これは当たり前です。
日本の宗教は基本、仏教と神教の2つかなと思われますが、基本的には無宗教の方が多いと思われます。
でも、外国ではメインとなるような宗教は、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の3つです。
細かい宗派はそれぞれたくさんありますが、メインとなる宗教は上記の3つです。
そして、それぞれの宗教においても考え方は異なり、中には過激派や穏便派だったりと傾向が全く異なります。
イスラム教なんかはわかりやすいでしょう。スンニ派とかシーア派がありますね。今回は細かく話しません。
そういう国が多く世界中で散らばっているからこそ、諸外国とのバランスを取った政治をとるというのは大切です。

だからこそ交渉をしっかりできる政党や人を選ぶべきですし、バランスを取りながら戦争リスクや外交リスクを起こさないように、なおかつ日本にとって不利益なことを許容しないようにする人を選ぶ必要があります。
あまりにも左によりすぎたり、右によりすぎてもよくありません。
中道らしく、中央でバランスを良くとれるような人材が必要です。

そういった人材がいる政党はいますか?どこの政党にいるでしょうか?それも考えてみて下さい。

電力エネルギー問題について

電力問題については様々なことがありますが、特に代表的となるような項目はいくつかあります。
・原子力発電所の再稼働
・再エネの効率問題
・火力発電の依存度
・環境破壊への影響

などとありますね。さて、現実的に話をしましょう。
日本における発電についてです。
火力発電の発電率は全体の中での80%程です。
原子力発電所は現在のところほぼ稼働していないので0%としましょう。
再生エネルギーに関しては10%~20%と言われています。

さて、現状でいえば火力発電の発電効率はよく、再生エネルギーの発電効率は低いと言われています。

各発電の違いについて

火力発電に関しては、燃料としては石炭・石油・天然ガスの3種類がメインだと思います。
しかし、これらは全て海外からの輸入によって成り立っています。
主に中東のエジプトやサウジアラビア・イランなどから輸入していますね。
輸入するということは海上運送して輸入しています。日本自身で電力エネルギーを生み出すことはできません。
こういうリスクは常に付きまとっています。
ですがそれ以上に、電力効率が良く安全に発電できるものとして日本では多く使われています。
デメリットも当然あり、環境汚染に繋がってしまうということですがこれはずっと議論されていることだと思いますので割愛します。ただ、日本においては環境汚染に関しては非常に厳しくコントロールされており、汚染物質を空気に極力出さないようにする技術に関しては世界で最もリードしている業界だということは事実です。

再生エネルギーに関しては今後の成長に期待してもいいかもしれませんが現状では大きい発電量は望めません。
さらに廃棄物問題が今出ていますね。
例えばですが、太陽光発電の件だけをあげてみます。
特に太陽光発電においてのパネルの寿命が来た場合にどうやって解決するかその案は出しているのでしょうか?
また、パネルの設置したところについては森林伐採による環境破壊の影響の声も聞こえてきます。
そして、最近では聞くところによるとパネルの下では高温すぎて常に火事の危険があると聞いてきます。
本当に太陽光発電はいいものでしょうか?
これらもあなた達に判断を任せます。


そして、原子力発電についてですが、これは非常にコストパフォーマンスが良いです。
あらゆるリスク(例えば、核燃料物質の健康リスクや使用済核燃料の廃棄問題)がありますが、これらを解決できれば原子力発電は発電量が多く電力問題を解決してくれると言えるでしょう。
また、原子力発電所の役目が終えた場合のその後の処理に関しても議論が必要になるでしょう。
原子力発電においては核による健康被害があるので戦争となった時に狙われた場合のリスクもきっとあることでしょう。

火力発電、再エネ、原子力発電のいずれもメリットとデメリットがあるのでそれもしっかり考えてみてください。

これからの世界

世界的にはこれからAIが発達します。
そしてそのAIを稼働するためのデータセンターにも多くの電力を要します。
そして企業が活動するためにも多くの電力を必要とします。
経済が回るためには現代の環境では電力はもう切って離せないことなのです。


そうした議論の中で、現実的にこれからの電力問題に対してどうやって解決するか。
例えば原子力発電を再稼働して電力供給を増やすというのも1つの方法ではあります。
それでも様々なリスクがあり、それを解決するためにも企業は努力をしており政府もまた法整備などに関してだったり、地元民に対しての説明会などの努力していますね。
ついに再稼働の目処がつくようになったところもありましたね。
賛成か反対かは貴方がたにお任せします。

再エネの割合を増やしますといった場合には電力効率と敷地と資材のバランスを考えた場合に現実的に解決できる政策はしっかり出しているのでしょうか?
また、再エネの完了後の使い古しになった資材についての廃案についてもしっかり出しているところはあるでしょうか?
本当に電力を補い、国民に負担が少なく、自然に対しても負担をかけない、そういった案はしっかり出しているのでしょうか?

これから電力が増える日本に対して、出来もしない案を出して国民に税負担を増やし、日本の経済成長を妨げるようなことをするようなところはないでしょうか?
電力供給が減る=経済成長を妨げる=国力が落ちるということで、国民の生活が苦しくなる一方になることを理解しているでしょうか?
これもしっかり考えてみてほしいと思います。

もちろんリスクもセットで合わせて考えて見て下さい。

外国人参政権について

これって正直問題大アリだと思うのですが、みなさんはちゃんとここを見ていますか?
日本国民ではない外国人が日本の政治に口を出すことができちゃうんですよ。
私は正直これは好まないですし、外国人が参政権を持つにしても、日本に骨を埋める意思が強い人に限定するなどして厳しく法規制したほうがいいと思うんですがどうでしょうか?

また、国会議員の持っている国籍についてもちゃんと明記されている証拠はあるのでしょうか?
日本国民でない二重国籍を持つ議員が仮に本当にいた場合においては危険だと思います。
思想が日本ではないもう一つの国に流れている可能性もありうるし、国会議員の中にはそういった思想を持っている人がいる可能性が高いと思うんですが、これって本当に日本のためになっていることですか?


この辺もしっかり考えて入れる政党も考えて下さい。

選挙に対する結論として

まぁこんな感じにいろいろと挙げればきりがないのでここまでにしますが、ここまで考えて選挙に行っていますか?
全てにおいて自分が納得できるようなところはないかもしれません。
メリットとデメリットを総合して、日本のために頑張ってくれそうな代議士さん、もしくは政党を選択して投票をするのです。

ちゃんと考えて投票にいきましょう。
投票をしなかった場合、投票率の低い世代にとって優遇する政策が出されなくなり不遇になってしまいますよ?
それでもいいんですか?

私、星詠れいはそういったことは嫌いです。
日本が大好きですし、日本の未来の人たちにも託してみたいのです。


だからこそ毎回必ず行きます。
投票率が上がれば政治も必ず変わります。

外国に対してしっかり議論できること
経済に強いこと
・国民をしっかり守れる

こういった議員が増えることを期待して、選挙に行き、投票をしっかり行いましょう。
1回だけじゃなく何回でも繰り返ししていくことで日本は強くなっていくのです。
諦めてはそこで試合終了です。


ここから先は金融に関する話題。
興味のない方は離脱して大丈夫です。


インフレとデフレ

インフレ

過度なインフレ

需要>供給
需要が供給を超える量で生活に必要とすると考える人が多いので、生産が追いつかず供給が保てていない状態

需要が強すぎるとモノの価値が上がり、物価高で国民生活にリスクが発生する。

金利を上げる

インフレ強めの時は金利を上げる
金利が高いと銀行は中央銀行にお金を預ける、国民は銀行にお金を預ける。
市中の通貨量は減少し、経済活動は沈静化。
インフレ率が下がる(金融引き締め)

デフレ

デフレ傾向

需要<供給
必要とする人が少ないのに企業が過剰に生産しすぎたせいで、在庫あまりが発生する
国民がお金を出したいと思える環境にないので、企業側が値下げ競争をしてお客さんに買ってもらう

需要が弱すぎるとモノの価値が下がり、企業業績が悪化、労働者にリスク

金利を下げる

デフレ傾向の時は金利を下げる
金利が低いと銀行から融資やローンを受け易くなる。
銀行は中央銀行からお金を借り、国民は銀行からお金を借りる。
市中の通貨量は増加し、経済活動は活性化。
インフレ率が上がる(金融緩和)

インフレをコントロールする

適度なインフレ率

過度なインフレにもデフレ傾向にもならない適度なインフレ率は2〜3%です。
実際に多くの中央銀行は2%のインフレ率を目指しています。
日銀やFRB等の中央銀行は、適度なインフレ率にするために金利を操作します。

インフレ率を2〜3%に恒常的に維持させるという根本的な金融政策を国会議員が理解していれば安心します。
ただし、現状の国会議員のほとんどは金融リテラシーは非常に低いと言わざるを得ない。
これは事実です。一部の議員以外は金融政策を全く理解していません。

2%を飛び越えて高い経済成長をしている国がありましたね。
それが中国です。毎年5%の経済成長を目指しているとのことです。実際にGDP上では毎年5%の成長率を示していますね。
個人的にはこれは怪しいと感じていますが。

コントロールするのは何か

インフレ率をコントロールするのは各国中央銀行です。
日本であれば、日本銀行(Bank of Japan)
アメリカであれば、アメリカの連邦準備制度(FRS:Federal Reserve System)
ただし、実質的には決定機関として、連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)
イギリスであれば、イングランド銀行(BOE:Bank of England)
EU圏であれば、欧州中央銀行(ECB:European Central Bank)
といった感じに各国それぞれに1つの中央銀行があります。

政策金利

各国の中央銀行が調査して決めている政策金利
アメリカでは『FOMC』(アメリカの金融政策を決定する会合)が発表しています。
日本では『金融政策決定会合』(日本銀行が日本の金融政策を決定する会合)が発表しています。
ユーロ圏では『ECB』(ユーロ圏の金融政策を決定している中央銀行)が発表しています。

重要な経済指標

特に重要とされている国と連合は3つあります。
アメリカ・日本・ユーロ圏の3つになります。
ドル円やユーロ円・ドルユーロの3つの為替が特に大きいでしょう。

GDP(国内総生産)

一定期間内に国内で産出された付加価値の合計金額
2種類あり、名目GDPと実質GDPが存在します。

名目GDPはその生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求めます。
これは物価上昇やインフレの影響を受けた結果の数値となっています。

実質GDPは名目GDPから物価の変動による影響を取り除いたものになります。
これは物価上昇やインフレの影響をすべて取り除いた後の結果になります。

いずれも重要な項目ですが、どちらが重要になるかといえば実際の生活に密接しやすい実質GDPの方を重要視します。
デフレ脱却のプラス面を象徴するのが名目GDP成長率(実質GDP成長率+インフレ率)の高まりとなります。
よって実質GDP成長率の数値を見ることで経済の好悪がわかるようになっています。

経済が実際にどのくらい成長したかが判断するために、名目GDPを実質GDPに評価しなおす「GDPデフレーター」と呼ばれる指標があります。
数式で表すと「名目GDP÷実質GDP=GDPデフレーター」となります。

タイトル改善
インフレへ
悪化
デフレへ
実質GDP成長率プラス数値マイナス数値
GDPデフレーター1より大きい1より小さい
キャプション

CPI(消費者物価指数)

Consumer Price Index
消費者が日常的に購入する商品の小売価額が前回より何%変動したのかを示す指数
物価そのものの変動を測定することを目的としています。

CPIが上昇すれば、インフレの懸念が生まれます。その結果、政策金利が上がりやすくなります。
CPIが下降すれば、インフレ率が低下しデフレが懸念されます。その結果、政策金利が下がりやすくなります。

タイトル改善
インフレへ
悪化
デフレへ
CPI上昇下降
キャプション

ES(雇用統計)

Employment Statistics
失業率などの雇用情勢に関する統計

アメリカではCurrent Employment Statistics(CES)といいアメリカが世界で一番経済を引っ張っているので注目されます。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査をし、失業率や就業者数、週労働時間、平均時給など10数項目の数字が発表されます。

雇用統計が改善すると、賃金の上昇や個人消費の増加が期待できます。
改善するということは、以下のようになります。
・非農業部門雇用者数・前月比で数値が増えると改善
・失業率では数値が低くなると改善
その結果インフレの懸念が生まれます。その結果、政策金利が上がりやすくなります。

雇用統計が悪化すると、賃金の低下や個人消費の減少が懸念されます。
・非農業部門雇用者数・前月比で数値が減るとと悪化
・失業率では数値が高くなると悪化
その結果インフレ率が低下しデフレが懸念されます。その結果。政策金利が下がりやすくなります。

タイトル改善
インフレへ
悪化
デフレへ
非農業部門雇用者数・前月比数値が増える数値が減る
失業率数値が低くなる数値が高くなる
キャプション

新規失業保険申請件数

全米で1週間に新しく失業保険給付を申請した数

ISM製造業景況指数

アメリカの製造業者の景況感を示す指数

おわりに

今回は選挙に関することになってしまいましたが、日常生活をこれからの未来ずっと安定して送るためにも給料が安定的に得てVTuberに応援したり自分の生活を充実するのにも役に立っていきます。

軽く考えずに、選挙は行き自分の意志表示はしていきましょう。
そうすることによって、一人だけでなく多くの国民の意見が集まっていき政府の意識もどんどん変わっていくのです。
そうしたら、日本はさらに良くなっていく未来を想像して前に進むことができます。

みなさん、選挙はぜひとも行ってみてください。
参考になりましたら幸いです。

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星詠れい
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こちらは主に活動しているTwitchのチャンネルです。
こちらの方で配信を行っています。

基本的にはアーティストを使って世界1位のカラスダウン数を目指していくというものになっています。
星詠れい自体はリアルの方で発達障害や社会不安障害などを抱えており、一般的に言うとものすごく人見知りします。そしてあまりしゃべらないような人です。
配信でも基本的には自発的に話すようなことはしないのですが、話題を振って頂いたら基本的にはお返しするように頑張っています。

他の多くの配信者のようにおしゃべりが得意といったそういった特徴は持ち合わせていません。
そこで配信にとっては不利になってしまいます。
それでもDBDのアーティストって楽しいんだよという魅力を伝えていくために活動しています。
よければぜひ遊びに来てください。お待ちしています!

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星詠れい
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こちらはYouTubeの星詠れいのチャンネルになります。
こちらでは、配信での切り抜きがメインとなります。
主にプレイするゲームはDead by Daylightです。その中でもアーティストのみを使っています。

主に取り扱う切り抜きは以下の通りです。
・全滅をとるのに非常に大変だった試合
・難易度の高いチェイス中2連カラスを達成した試合
・一人でも通電後に逃げられた人がいた試合
になります。他の方とは異なる形のものをあげていきます。
星詠れいは負けても全然問題ないですし、それも魅力の1つだと思っています。
むしろ、負けた試合から何かを学べることも大事だと思いますので恥など感じず公開していきます。

よかったらYouTubeのチャンネルを登録してくれると嬉しいです。
よろしくお願いします。